卒FIT後の蓄電池補助金とは？元が取れる家・様子見でいい家を解説
- 「卒FIT 蓄電池 補助金」とは、FITの買取期間が終わった住宅が蓄電池を導入するときに使える補助制度のこと。
- 住宅用太陽光のFIT買取期間は原則10年で、2019年以降に満了家庭が順次発生している。
- 国の代表例はDR補助金で、1kWhあたり最大3.7万円・上限60万円とされる（対象はVPP対応蓄電池）。
- 東京都などの自治体補助と併用できる場合があり、合計でさらに負担が下がる。
- 補助金は予算上限に達すると早期終了するため、申請時期の確認が重要。
卒FIT 蓄電池 補助金 とはの結論
「卒FIT 蓄電池 補助金」とは、FIT（固定価格買取制度）の買取期間が終わった住宅が、余剰電力の自家消費や停電対策のために蓄電池を導入する際に使える補助制度のことです。
卒FITとは、住宅用太陽光発電のFIT買取期間が満了した状態を指します。住宅用は原則10年間。2009年に始まった制度なので、2019年以降に満了家庭が順次出ています。
私が取材で何度も聞くのは「売電が安くなるなら、その電気を貯めて自分で使えばいいのでは」という発想です。これがまさに蓄電池が注目される理由で、国も自家消費を後押しする補助を用意しています。
【結論】卒FITで蓄電池が「元を取りやすい家／様子見でいい家」
結論から言うと、日中の在宅率が低く夜に電気を多く使う家ほど蓄電池の効果が出やすく、すでに電気使用量が少ない家は様子見で構いません。
卒FIT後の使い道は、大きく分けて3つに整理できます。自家消費を増やす、売電を続ける、停電に備える。このうち蓄電池が効くのは「自家消費を増やす」と「停電の備え」です。
正直に言うと、ここは家庭の電気の使い方しだいで答えが真逆になります。だから一律に「卒FITなら全員買うべき」とは私は書きません。
蓄電池が「元を取りやすい家」3つ
元を取りやすいのは、貯めた電気をしっかり使い切れる家です。
昼に発電した余剰電力を、夜や朝の電気代の高い時間に回せる家ほど、安く買い取られる売電を減らして自家消費に振り替えられます。
| タイプ | なぜ効果が出やすいか |
|---|---|
| 夜・朝に電気を多く使う共働き世帯 | 昼の余剰を貯めて高い時間帯に使える |
| 電気使用量が多い家（オール電化など） | 自家消費に回せる量が大きい |
| 停電リスクに備えたい家 | 卒FITの売電収入減を防災価値で補える |
卒FIT後の売電単価は、大手電力会社で1kWhあたり7〜9円程度という紹介例があります。ただしこれは各社・時期で変わるため、契約先の公式発表で必ず確認してください。
逆に「いったん様子見」で良いケース
電気の使用量がもともと少なく、日中に在宅して発電をその場で使い切れている家は、急いで蓄電池を入れる必要はありません。
蓄電池は初期投資が大きい買い物です。貯めて使う量が少なければ、回収に時間がかかります。
私自身、家計相談を受けるときは「まず1年分の電気の使い方を見せてください」と伝えます。数字を見ないまま勧めるのは、私はしません。
ざっくり回収の考え方（ここだけ読めばOK）
回収の考え方はシンプルで、「導入費用から補助金を引いた額」を「年間で減らせる電気代＋失わずに済んだ自家消費分」で割るだけです。
ここで効いてくるのが補助金です。国のDR補助金は1kWhあたり最大3.7万円、上限60万円という紹介があります。さらに自治体補助と併用できる場合があり、初期費用を大きく下げられます。
つまり、回収を早めたいなら「補助金を取りこぼさない」ことが一番効きます。本体の値引き交渉より、補助金の方が額が大きいことも珍しくありません。
卒FIT問題とは？売電収入が激減する理由
卒FIT問題とは、10年間の高い買取が終わり、同じ量を売っても収入が大きく下がってしまう状態のことです。
卒FIT後も売電そのものは続けられます。ただしFIT期間中のような高値ではありません。
紹介記事ベースでは卒FIT後の買取単価は1kWhあたり7〜9円程度。FIT初期の単価と比べると、率にして大きな差です。だから「貯めて自分で使う」発想が出てきます。
そもそもFIT制度って何だったの？
FIT（固定価格買取制度）とは、太陽光などで発電した電気を、決まった価格で一定期間電力会社が買い取る国の制度です。
住宅用太陽光の買取期間は原則10年。2009年に制度が始まったため、2019年以降に「10年満了＝卒FIT」を迎える家庭が順番に出ています。
この10年という区切りを知らずに、満了後もそのまま売電を続けている家が意外と多い。ここが後で出てくる「見落としがちな設定・手続き」につながります。
なぜ卒FIT以降は売電価格が下がるの？
卒FIT後に価格が下がるのは、国が価格を保証する10年の買取期間が終わり、電力会社が独自の単価で買い取る段階に入るからです。
FIT期間中は制度で高い単価が守られていました。満了後はその保証が外れます。
卒FIT後の買取は各電力会社が条件を決めるため、単価も契約内容も会社ごとに違います。だからこそ、自分の契約先の公式発表を確認することが欠かせません。ここは紹介記事の数字を鵜呑みにせず、必ず一次情報で。
一方で電気料金は値上がりしている現実
売電が安くなる一方で、買う電気の料金は下がっていないため、「売って損・買って高い」の板挟みになりやすいのが卒FIT世帯の現実です。
安く売って高く買い戻すなら、貯めて自分で使った方が得――この理屈が蓄電池の出発点です。
私が家計相談で実感するのは、光熱費の値上がりは固定費としてじわじわ効くということ。だからこそ「貯めて使う」で支出を抑えられる家には、蓄電池は理にかなった選択です。
なぜ蓄電池が解決策として注目されているのか
蓄電池が解決策とされるのは、安く売るしかなかった余剰電力を貯めて、電気代の高い時間に自分で使えるからです。
国もこの方向を後押ししていて、卒FIT後の蓄電池導入に使える代表的な制度がDR補助金です。対象は国に登録されたVPP（仮想発電所）対応の蓄電池とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1kWhあたり最大3.7万円・上限60万円 |
| 対象 | 国に登録されたVPP対応の蓄電池 |
| 公募の例 | 令和6年度は2025年7月に終了、申請期間は2025年4月〜12月とする紹介例 |
| 条件の例 | 電力需給調整への協力・自動制御の許可が求められる場合あり |
電気を「貯める」ことで自家消費率をアップ
蓄電池を入れる目的は、自家消費率（発電した電気を自分で使う割合）を上げて、安い売電と高い買電の差をなくすことです。
昼に余った電気を貯め、夜や朝に使う。これだけで、売れば7〜9円程度にしかならなかった電気を、買えば高くつく時間帯の電気の代わりに使えます。
自治体補助は地域差が大きく、東京都は最大120万円（10万円/kWh・上限120万円）という紹介例、愛知県の市区町村では10万〜30万円といった例があります。いずれも年度で変わるため、各自治体の公式サイトで確認してください。
補助制度によっては機器費だけでなく工事費・据付費も対象になります。見積もりを取るときは「どこまで補助対象か」を業者に確認すると、実質負担が読みやすくなります。
よくある質問
よくある質問
最後に一つだけ。卒FITで一番もったいないのは、売電が安くなったことに気づかず、満了後もそのまま放置することです。まずは契約先の単価を確認する――そこから始めてください。
